個人事業を法人化するタイミングは?
「個人事業を法人化したいのですが、どのタイミングがいいですか?」
会社設立のご相談の中でも、特にたくさんいただく質問です。
事業主さんの経営方針や事業を取り巻く環境によりますので、もちろん答えがあるわけではありませんが、私たちがまずお話ししているのは次の3点です。
① 所得(年間利益)が500~1,000万円を超えたら、個人事業より法人化した方が有利
② 新たに起業するのなら、個人事業で2年間消費税の免税を受けてから法人化した方が有利
③ これから事業を拡大していくのであれば、個人事業のままより法人化した方が有利
個人事業のメリット・デメリットには、次のようなものがあります。
個人事業のメリット |
個人事業のデメリット |
・設立費用がかからない ・所得が低いと税務上有利 ・会計処理が簡単 |
・社会的な信頼が低い ・所得が上がるほど税率が上がる ・社会保険が損金不算入 ・法人よりも融資を受けにくい |
逆に、法人化のメリット・デメリットは、以下の通りです。
法人化のメリット |
法人化のデメリット |
・社会的な信頼が高い ・所得が高くても税率は基本的に同じ ・社会保険を損金算入できる ・個人よりも融資を受けやすい |
・設立費用がかかる ・会計処理が複雑になる |
基本的には、個人事業よりも法人化のメリットの方が大きいことがお分かりいただけると思います。
法人化のタイミングの判断は?
なお、個人事業を法人化で気をつけていただきたいのは、「法人化のタイミング」です。
個人事業を法人化すると、従来の個人事業の確定申告を行う必要がありますが、個人事業は必ず12月で締めて確定申告するルールになっています。
そのため、年の途中で法人化してしまうと、その年の12月までは従来の個人事業の申告が残ってしまうことになります。
新会社の決算申告とともに、個人事業の確定申告も行わなければならないため、手続きが煩雑になります。
これを避ける意味では、1月に法人化するという選択肢も有効になります。
法人化のタイミングをお悩みの場合は、参考にしていただきたいものです。

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