三重県の助成金について

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081675 会社設立や事業転換にあたっては、自社が受けることができる助成金や補助金を有効活用することが大切です。特に創業時や事業拡大時には、さまざまな助成金や補助金を受給できるチャンスがあります。

また、募集採用や雇用環境の整備にあたっては、キャリアアップ助成金を始めとする教育訓練系の助成金を活用したビジネスモデルを検討する絶好の機会ともなります。これらの助成金は手続きが煩雑である上に改正が多く、円滑に活用するためには労務管理や労働法の実務知識も不可欠です。

私どもでは長年における地元企業様への労務管理や助成金の申請実績を踏まえて、事業の発展をお手伝いさせていただく視点から、助成金や補助金の申請をサポートいたします。

「キャリアアップ助成金」

現在さまざまな業種業態の事業所で活用されており、創業時や人材採用時だけでなく事業転換やキャリアアップ等を契機として申請できるおススメの助成金です！

契約社員、パートタイマー、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者が事業所内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善、健康診断、所定労働時間の延長などの取り組みを実施した場合に受けることができる助成金です。

事業内容に即した人材を確保し、働く意欲や能力を向上させ、事業の効率化や生産性を高めるために、ぜひ、この助成金をご活用ください。

（＊平成26年3月1日から一部の助成額が拡充されました！）

	助成内容	助成額（）額は大企業の額（短時間正社員コースは大規模事業主）
①正規雇用等転換コース	正規雇用等に転換または直接雇用（以下「転換等」といいます）する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合	①有期→正規：１人当たり 40万円（30万円）②有期→無期：１人当たり20万円（15万円） ③無期→正規：１人当たり20万円（15万円）平成26年３月１日から平成28年３月31日までの間、 ①50万円（40万円）、③30万円（25万円）＜１年度１事業所当たり15人まで（②は10人まで）＞対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、１人当たり①10万円②5万円③5万円を加算平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する場合、１人当たり10万円を加算
②人材育成コース	有期契約労働者等に●一般職業訓練（Off-JT）または ●有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた３～６か月の職業訓練）を行った場合	●Off-JT《１人当たり》賃金助成：１ｈ当たり800円（500円）経費助成：訓練時間数が100時間未満10万円（７万円） 100時間以上200時間未満20万円（15万円） 200時間以上30万円（20万円） ※実費が上記を下回る場合は実費を限度 ●OJT《１人当たり》実施助成：１ｈ当たり700円（700円）＜１年度１事業所当たりの支給限度額は500万円＞
③処遇改善コース	すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、３％以上(※)増額させた場合※平成26年３月1日から平成28年３月31日までの間は、２％以上	１人当たり１万円（0.75万円）＜１年度１事業所当たり100人まで＞「職務評価」の手法を活用した場合、１事業所当たり10万円（7.5万円）上乗せ平成26年３月１日から平成28年３月31日までの間は、１事業所当たり20万円（15万円）上乗せ
④健康管理コース	有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合	１事業所当たり40万円（30万円）＜１事業所当たり１回のみ＞
⑤短時間正社員コース	短時間正社員制度を規定し、①雇用する労働者を短時間正社員に転換し、または、②短時間正社員を新規で雇い入れた場合	１人当たり20万円（15万円）＜⑥の人数と合計し、１年度１事業所当たり10人まで＞対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、１人当たり10万円加算平成26年３月１日から平成28年３月31日までの間に、有期契約労働者等を短時間正社員に転換した場合、30万円(25万円)
⑥短時間労働者の週所定労働時間延長コース	週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長した場合	１人当たり10万円（7.5万円）＜⑤の人数と合計し、１年度１事業所当たり10人まで＞