個人事業を法人化するメリット

今まで個人事業を営んできた方が、法人化をして、株式会社等の法人組織をつくることには、さまざまなメリットがあります。

①社会的な信用力がつく

多くの法人営業の世界では、相手方も法人でなければそもそも取引しないというケースが往々にしてあります。

また、人材の募集・採用にあっても、当然に個人事業よりも法人組織の方に優秀な人材が集中する傾向があります。

銀行等の金融機関の多くは、事業融資に関しては法人相手の貸付を中心に営業活動を行っています。

一般的に個人事業の場合の信用力は法人よりも落ちるため、実際の資金調達でも厳しい状況に陥りがちです。

株式会社等の法人は、法的には出資者（株主）が所有していますが、その出資の範囲でのみ責任を負う有限責任です。

個人事業の場合は、出資の範囲の責任という発想ではなく、事業主がすべての取引の責任を負う無限責任となります。

法人化のメリットとして一番の理由に挙げる人も多いですが、所得が一定水準を超えると法人の方が税金が安くなります。

個人の所得税と法人の法人税の仕組みが異なるため、一般的には所得が2,000万円程度を超えると法人化した方が有利なケースが多いです。

個人の繰越欠損の期間は３年なのに対して、法人では９年となります。また、法人は要件次第で生命保険料控除の枠も大きく取れます。

個人の場合は家族は専従者給与となりますが、法人では役員になることができますから、所得の分配によって節税できるケースがあります。

個人事業の法人化のメリット・デメリットや、法人化のタイミング等についてのご相談は、お気軽に行政書士事務所ナデックまでお寄せください。

ご相談者様の状況やご希望をお聞かせいただき、地元三重県の専門家として皆様に寄り添ったアドバイスをさせていただきます。