会社設立はどの専門家に依頼すべきか？
これから会社を立ち上げたいという人から、しばしば質問を受けます。
「会社設立は、どの専門家に依頼すべきでしょうか？」
インターネットで検索すればいろいろな専門家を探すことができますし、知人に依頼したり金融機関などを通じて知り合いの専門家を紹介してもらうケースもあります。
税理士、司法書士、行政書士、社労士、中小企業診断士・・・。いわゆる資格者にはさまざまなものがありますし、一般企業で起業支援を専門に行っているところもあります。
特に資格業については、「違いがよく分からない」という声も多いですね。司法書士と行政書士とはどう違うのか？ 明確に答えられる人は少ないでしょう。
あまり馴染みのない人向けにざっくりと整理してみると、次のようになります。
【税理士】
いわずと知れた税金のプロです。決算書や申告書の作成を専門としていますが、創業融資や事業計画に強い人もいます。
【司法書士】
法務局に対する登記のプロです。いわゆる登記の手続きを専門に依頼したい場合は、司法書士の業務になります。
【行政書士】
許認可や行政手続きのプロです。定款作成や建設業などの許可申請を行う専門家で、創業融資に取り組む人もいます。
【社労士】
労務や助成金のプロです。創業時の助成金の申請や、採用求人の手続き、就業規則の作成などを専門としています。
【中小企業診断士】
経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。中小企業のマーケティングからマネジメントまでを専門とします。
私ども「ナデック」は、このうち【行政書士】と【社労士】に特化した専門事務所です。
ですから、会社設立の手続きから、建設業などの許認可、創業融資や助成金、採用や労務管理などを強みとしています。
たとえば、「会社設立と同時に許認可をお願いしたい」とか、「立ち上げ時に創業融資や助成金を受けたい」とか、「求人採用や入社後の労務管理についても相談したい」というご依頼にお応えできます。
会社設立の手続きじたいを取り扱う専門家はとても多いですが、許認可、創業融資、助成金、採用、労務管理といった専門分野に対応している人はかなり少数派です。
しかもこれらの分野は、会社設立のタイミングや事業形態、その後の展開にもかなり密接に関わっているため、「会社をつくってからでは、もう遅い！」というケースも少なくありません。
ぜひ、あなたの眼でしっかりと適切な地元の専門家を選んでいただきたいものです。
私どもでは、初回は無料相談とさせていただいていますので、どんなことでもまずはお気軽にお問い合わせください。
