建設業の「社会保険加入」問題について
建設業の社会保険加入は、業界に必須のテーマになっています。このことは三重県においては変わりません。
みなさんもご存じのように、平成２４年の国土交通省通知によって建設業の社会保険加入に対する行政指導の徹底がはかられ、それを受けて平成２６年５月に具体的な通達が出るなど、全国的に厳しいチェックが行われています。
建設業の社会保険加入の問題は、士業でいえば行政書士と社会保険労務士の分野にまたがるテーマでもあるため、三重県などの地方では比較的専門家による積極的なサポートが遅れていることも否めません。
社会保険の評価が経審でも重要視される
経審（経営事項審査）の評価においても、平成２４年からは社会保険の配点が高まった上に健康保険と厚生年金がそれぞれ別個にカウントされるようになり、全体に占めるウエイトがかなり大きくなっています。
この変更がもたらすＷ点やＰ点への影響は大きく、もはや社会保険の配点なしに経査の評価アップはありえない時代となっています。
従来の配点 → 雇用保険３０点＋社会保険３０点＝６０点
現行の配点 → 雇用保険４０点＋健康保険４０点＋厚生年金４０点＝１２０点
平成２９年までに社会保険に加入しない業者は下請企業として選定されなくなり、三重県においても公共工事の現場から姿を消すことが想定されています。
建設業の新規許可や更新も難しくなる
建設業の社会保険加入を果たさない業者に関しては、今後は建設業の新規許可や更新が認められなくなることが国の方針として打ち出されています。
公共工事を請け負わず経審の評価を念頭に置かない建設業者にとっても、社会保険加入なくして建設業の運営はありえないといえるでしょう。
社会保険は文字どおり建設業の事業運営に直結する重大テーマであり、社会保険加入の手続きや行政指導等には地域特性に応じたローカルルールがあります。
三重県の現状に即した年金事務所や建設事務所への手続き等をお考えの方は、行政書士事務所ナデックまでお気軽にご相談ください。
